CUNN事務局通信（2026.03.16）

闘い

１.「富士宮市社協の従業員代表選挙　メール投票はおかしい」（静岡ふれあいユニオン）

３月６日、富士宮市社協従業員代表選挙開票が行われた。W分会長は１２票、Y 職員は５３票、選挙権者は７１名だった。不当配転・降格に対する3人の組合員の損害賠償裁判の判決が６月に迫り、社協による分会攻撃が強まる中での堂々たる得票だった。
今回、ユニオンが注目したのは、無記名投票とともにメール投票が併用されたことだ。メール投票では、投票者のアドレスから投票者氏名が明らかになる。社協は、メールには投票者氏名（メール送信者）を記載することを求めている。「投票の自由」が損なわれることは明らかだ。労働基準法施行規則では、「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」とされている。投票者が明らかになるメール投票も違法とまではいえない。しかし、これが民主的な選出方法と言えるのか。
なぜなら社協では、分会員らを排除した裁判報告職員集会を数度おこない、O組合員に対するパワハラ事案の不適切な対応、不当配転、業務差別などをつうじて、分会員と一般職員との分断が強められている。メール投票によって、分会（W分会長）支持者＝投票者をあぶりだし、投票者と分会との分断に使われるのではないだろうか。ユニオンは、社協に２度の「メール投票」の中止を求める申し入れを行った。さらに現在、社協では、理由や内容の不明な新部署の設置や、分会員への新たな不当な配転が画策されている。支援強化を強めていきたい。

１.「南米労働者が野宿者支援行動に参加」（静岡ふれあいユニオン）　

2月28日、組合員であるブラジル、ペルーの皆さんと、「野宿者支援行動」でペルー料理の弁当を差し入れた。後日開催された交流会にも参加。
何もしない政治家の排外主義的な言動がまかり通る中で、文字通り「共に生きる」地道な取り組みが行われている。

情報

1.「2月バイト時給最高1323円　三大都市圏学生確保へ引上げ」（3/14日経から）

リクルートグループが13日発表した2月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比67円（5.3%）高い1323円だった。2ケ月ぶりに過去最高となった。新年度に向け、学生バイトを確保するため時給引き上げが活発になっている。求人企業は「髪色やネイル自由といった勤務条件なども含めて知恵を絞っている」という。

1.「お茶くみ断れず後悔　あきらめないで闘う原点」（3/14、3/15日経から）

日経新聞朝刊に「私の履歴書」という連載がある。大企業の社長さんなどの半生が書かれているのだが、現在は厚生労働事務次官などを務めた村木厚子さん。冤罪事件に巻き込まれたことで「有名」になったが、彼女が労働省（当時）に入ったのが1978年4月。当時全省合同の初任研修に集まった800人のうち、女性はわずか22人。事務系では5人だけ。しかも彼女のような地方の国立大学（高知大学）出身は少なかった。最初に配属されたのは職業安定局で、登庁初日に直属の上司から「大変申し訳ないがお茶くみをしてもらうことになった」と言われた。当時お茶くみはベテランの女性が1人でやっていた。私が断ればその人の負担は重いと「はい」と言ってしまった。毎朝と午後に約30人の職員に一人ひとりに配って回る。これはなかなか大変である。ちなみに先輩であり1997年に女性で初の事務次官になった松原旦子さんは、「女性だからお弁当当番」という要請をきっぱり断ったと後で聞いた。闘えなかった自分を恥ずかしく思ったが自分にはその勇気がなかった。自分のせいで後輩たちもお茶くみを続けることになったのではないかと、後ろめたさはずっと消えなかった。女性の残業は規制があったので、手当がつくのは男性は月90時間、女性は月40時間までだった。実際に働いているのにおかしいと上司とかけあい、90時間分つけてくれたこともあった。

（文責　川本浩之）