CUNN事務局通信（2026.2.24）

闘い

1.高市政権の労働法改悪に反対しよう

神奈川では、労災職業病センターの呼びかけで、ユニオンのみならず多くの労働組合と共に、毎年3月に労働局への要請、1時間半程度の交渉を行ってきました。今年も添付の通り「神奈川春闘一日行動」の一環として交渉が行われます。高市首相は施政方針演説で、「働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。」と述べました。「裁量労働制の見直し」とは、財界が求める大幅な業種拡大と手続きの簡素化です。「副業・兼業に当たっての健康確保措置」が必要なのは当然ですが、実は残業代をケチろうというもの。「テレワーク」は政府に言われなくても拡大しており、むしろメール等の「つながらない権利」や「インターバル規制」をはじめとする休息の確保を進めるべきです。各地で労働局、、職場での具体的な闘いを進めましょう。

2.「第一運輸M組合員が労災認定される」（スクラムユニオンひろしま）

車のステッカーをはがしただけで、「自主退職しなければ懲戒解雇する。器物損壊で警察に刑事告訴する」と脅されて、仕事から外されるなどしたことが原因で自殺未遂し、休業を余儀なくされたM組合員が労災認定された。会社は無断欠勤で解雇するなどという通知も送ってきていた。労災認定の詳しい理由については調査復命書の開示請求をして確認していく予定。

情報

1.「バイト時給１月1317円（前年同月比5.2％高）　派遣時給１月1714円」（三大都市圏）

リクルートグループが2月16日に発表した1月のアルバイト・パート募集時平均時給は三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比65円（5.2%）高い1317円だった。都心の飲食店では時給1800円程度も珍しくなく、交通費支給と併せて周辺地域から働き手を引き寄せている。ディップがまとめた1月の全国平均時給も1331円で前年同月に比べ29円（2.2%）上昇した。バイトの定着率も高まっている。
　人材サービス大手のエンが2月20日に発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏で前年同月比12円（0.7%）高い1714円だった。人手不足や業務高度化が背景にあり、過去最高だった前月と並んだ。事務の自動化が進んでいるものの、いまだに事務職ニーズは十分にあり、人の獲得も困難な状況が続く。

（文責　川本浩之）