CUNN事務局通信（2026.01.26）

情報

1.　「高度外国人材低賃金の職場に　半数が大卒初任給下回る」（日経1/25から）

日本経済新聞が2024年の「賃金構造基本統計調査」のデータを使い、賃金分布を分析したところ、高度外国人材にあたる「専門的・技術的分野」の45%は所定内給与が24万円未満だった。国内全体でみれば、「専門的・技術的職業」に従事する人で24万未満なのは15%。「NPO法人日越ともいき支援会」の吉永慈豊代表理事は「高度人材に認められていない飲食、宿泊、製造などの現場作業でトラブルに遭うケースが目立つ」と話す。SNSなどで寄せられた相談は23年は23人、24年は212件、25年は10月までで1100件を超えた。
25年11月、ベトナム出身の女性（39歳）は、母国の大学で経理を学び、現地の人材会社の仲介で「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の資格を取って来日したが、ラーメン屋で基本給18万で働いているのが発覚し、帰国せざるを得なくなった。仲介業者には約95万円を支払って来日したという。　入管実務に詳しい山脇泰嗣弁護士は「技人国は技能実習や特定技能と比べて手続きが簡便なので臨む企業が多い。入管申請を手がける行政書士や職業紹介事業者、派遣事業者が安易に勧めるケースもある。入管が人員不足で十分jチェックできていない」という。

1.　「実質賃金を上げるには　労組は組合員の給与情報を産別に集約を」（日経1/26から）

日本の実質賃金は約30年間減少し続けている。だからと言って全員の実質賃金が下がっているわけではない。神林龍氏教授（武蔵大学）と上野有子教授（一橋大学）が、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」のデータを、地域や産業、年齢や性別が共通する600弱のグループに分割し、実質賃金の中位置が前年から上昇した割合を調べた。すると半分弱の労働者は実質賃金が上がっている可能性があることがわかった。しかしながら行政の持つ情報は当初の目的外の利用には適していないため、どのような労働者の実質賃金が上がっているのかはわからない。
そこで神林教授は、労働組合に期待を寄せる。日本の労組の多くは組合費を「天引きする」チェックオフ制度を用いている。その気になれば労組は、当該個人の給与情報を集められるということだ。しかし企業別組合という性格からか、それを十分活用していない。使用者が賃金情報を他社と共有することはカルテル行為とみなされる危険があるが、労組が産別で賃金情報を共有できれば、団体交渉時の情報優位をもたらす武器になるかもしれない。

（文責　川本浩之）