CUNN事務局通信（2026.02.09）

闘い

1.「みなと赤十字病院パートタイマー職員（事務職）の賃金引上げ、院内に機関紙掲示へ」（よこはまシティユニオン）

2018年、よこはまシティユニオンの要求は、「障がい者にさせる仕事がない」という理由で労働時間短縮（＝賃金引き下げ）を許さない取り組みから始まった。2019年には学歴差別をやめさせて（高卒時給1050円を大卒1200円に統一、約14%引上げ）、無期転換も勝ち取って、2025年の賃金は時給1500円である。2026年1月に、時給1800円を要求した結果、2026年3月には俸給表の改正で時給1590円（賃上げ率6%）にするとの回答。ちなみに常勤職員全体の賃上げ率は3.9%らしい。あわせて組合員の職場近くに掲示板の貸与を要求したところ、更衣室内の病院掲示板に機関紙を貼ってもよいとの回答。時給は職種ごとに全員同じなので、ぜひ新しい仲間を増やしていきたい。

情報

1.「『130万円の壁』議論低調　働き控え、厚労省調査へ」（2/8日経から）

「年収130万円の壁」を巡る議論が衆院選では深まらなかった。配偶者の扶養に入っている人の稼ぎが、この水準に達すると社会保険料が発生するので働き控えの原因になる。第3号保険者は、夫が会社勤めの世帯でパートをして暮らす主婦などが該当し、保険料を納付せずに国民年金を受け取れる。いまは従業員数が51人以上の企業で週20時間以上の場合、年収が106万円を上回ると厚生年金や健康保険料の負担が生じる。従業員数や労働時間に関わらず、年収が130万円を上回ると扶養から外れて自分で国民年金や国民健康保険に加入しなければならない。第3号保険者は24年度に約641万人と、10年前から3割ほど減ったが、130万円の壁を意識する人は少なくはない。厚労省の21年度の調査では、配偶者がいる女性パートタイマーの約2割が就業調整をしており、その理由で「130万円を超えると被扶養者から外れて社会保険に加入しなければならなくなるから」が6割ほどを占めた。日本商工会議所や連合は女性のキャリア形成を阻害しているとして、第3号の制度自体の撤廃を求める。大和総研の是枝俊悟主任研究員は、「制度を単純に廃止し、今の40~50歳代の第3号被保険者に本格的な就労を促すのは現実的には難しい。一定の年齢以下については制度を廃止することなどは考えられる」という。厚生労働省は2026年度に実態調査を予定している。

2.「中国の出稼ぎ労働者の子　7割が就学で困難」（2/8赤旗から）

中国のNGO「北京市協力者社会工作発展センター」が出稼ぎ労働者世帯とその子どもに関する調査報告書を発表した。中国の子どものうち、出稼ぎ労働者の親とともに戸籍のある場所以外で生活する「流動児童」は7109万人。出稼ぎ労働者の親と離れて戸籍のある場所で生活する「留守児童」は6693万人とされる。両者の合計は子どもの総数の46.4％に達する。中国では戸籍のある場所で義務教育を受けることが原則となっているため、流動児童は教育の面で不安定になっている。流動児童の40％が中学や高校に進学する際に、戸籍がある場所の学校でなければ認められず、戸籍のある場所に戻らざるを得なかったと答えた。食事や言葉（方言がわからない）、人間関係などの面で多くの困難がある。私立学校にしか入学できない流動児童もおり、出稼ぎ労働者の世帯の子どもの教育費支出が全支出の3割を超える例もあったとしている。報告書は子供が居住する場所で教育が受けられるようにすべきだとし、全社会で流動児童への支援を強める必要があると強調。

（文責　川本浩之）