CUNN事務局通信（2026.01.20）

闘い

1.「新年を迎えて」（ひょうごユニオン機関紙1月号から）

事務局長の「ユニオン運動の前進へ、確かな一歩を」という新年のあいさつに続いて、結集する各地域ユニオンの方々が新年の抱負を掲載しています。
神戸ワーカーズユニオン垂水支部は、「こちらから動く労働相談」という方向性を打ち出している。労働相談ビラまきを月3回行い、受付用の携帯電話も準備。介護福祉プロジェクトは2月に1回の交流会と地域交流紙『おつかれさま』の発行と地域事業所への手渡し配布（約70件）を継続。こうした活動を継続するとともに、毎月1回の交流会とその後の飲み会も欠かさない。
姫路ユニオンのSさんは昨年の夏、ChatGPTが「姫路ユニオンに電話をかけてみては？」と連絡先を掲示したことが加入のきっかけ。自分も含めて若い世代は「自己責任論」を呪いのように聞かされてきた。「一人で闘う」のではなく、「みんなで闘う」選択肢もあることを多くの人に知ってほしい。Xを中心としたSNSを通して、労働組合とつながるきっかけをつくる。
武庫川ユニオンのMさんは、2014年2月に不当解雇されたが、今は亡き小西さんの「よっしゃ！やったろう！」の一言で加入、裁判で勝利を勝ち取った。今は精神障碍者の介護施設でパートとして働いている。パワハラで大きな顔をしている職員と闘い、穏やかな職場にしていこうと思っている。「一人は皆の為に、皆は一人の為に」を心にユニオン活動に励もう。

情報

1.「３６協定締結５割どまり　『規制働き控え』限定的？」（1/15日経から）

残業規制の是非が議論になっており、高市首相が設けた日本成長戦略会議で見直しを議論する。もっとも残業のために「36協定」を結んでいる事業所は、厚生労働省の24年6月の調査で49.7％にとどまる。締結している事業所の81.1％は1か月間の平均残業時間が20時間以下だった。日本大学の安藤至大教授は「現状では規制を緩和する必要性は乏しい」、「労働時間に頼らず設備投資により生産性を引き上げることが重要だ」という。締結手続きの理解が十分浸透していない、「隠れ残業」が一定程度存在しているという見方もある。成長戦略会議では残業規制緩和の是非の他、中小企業が36協定を結びやすくする支援策などについても検討し、26年夏ごろに一定の方向性を示す方針だ。
ちなみに安藤教授は労働政策審議会労働条件分科会の公益代表委員の一人である。

2.「物価超す賃上げ『社会的要請』　経団連、春季交渉へ指針」（各紙）

経団連は20日、2026年の春季労使交渉（春闘）の基本指針、「経理労働政策特別委員会報告」を発表した。物価上昇率を上回る賃金の伸びが「社会的に求められている」と明記し、基本給を底上げするベースアップの実施の検討を「賃金交渉におけるスタンダード」と位置づけた。また、中小企業が賃上げの原資を確保するため「『適正な価格転嫁と販売価格アップの受け入れ』が社会的規範として浸透することが求められる」と強調した。

3.「中国、ギグワーカー守る　8000万人に「労災」・休む権利　若者の生活安定ねらう」（1/19日経から）

中国政府が単発の仕事を請け負って働くギグワーカーの待遇改善を急ぐ。2026年は全国で働く出前料理の配達員などについて、サービス運営会社の責任の下で労災に相当する新たな保障制度に加入させる。日本の労働力人口は7000万人前後だが、中国のギグワーカーは8000万人を超えている。景気低迷で定職につけない若い世代の生活の安定を図り、少子化対策につなげたいという政府の思惑もある。
23年秋には人力・社会保障省がサービス運営会社に働き手が十分に休める環境整備を求めるガイドラインを作成。一定時間を超えて働いていると休憩するように通知を出し、発注を停止する。労働時間は配送時間にとどまらず待機時間やトイレに立ち寄る時間も含めるとしている。
中国遼寧省の蒋さん（20代男性）は24年、会社の人員整理がきっかけでライドシェアの運転手になった。現在は毎日朝8時から夜10時までアルゴリズムの指示に従って走り回る。車のリース代などを引くと手取りは月7000元（約16万円）。会社員時代よりも3割少ない。「6年間交際して結婚も考えていた女性もいたが、相手家族に交際を反対されて別れざるを得なかった」と語る。

（文責　川本浩之）