CUNN事務局通信（2026.01.13）

闘い

1.「解決しました」（名古屋ふれあいユニオン機関紙「ふれあい通信」から）

名古屋ふれあいユニオンの機関紙「ふれあい通信」では毎月、交渉申し入れの段階から事例が紹介されている。1月1日発行の311号によると、11~12月の新規交渉申し入れが13件、分会結成・交渉開始が1件である。次のページでは勝訴判決2例が紹介され、1件の新たな訴訟の紹介、その後には係争中の裁判等が一覧表になっていて11件、労働委員会も6件。ものすごい活動量と情報共有の努力である。
一方で、「解決しました」として3例紹介。パワハラや労働条件の不利益変更について交渉で一部合意・解決し、今後は昇給・賞与等について交渉を継続する。妊娠について配慮を求めたところ休業を命じられるなどした件は、雇用を継続して産休取得を認めることなどで合意解決。さらに新規交渉申し入れの中にも、約12年働いてきた契約社員が12月末での雇止めを通告されたが、納得できないとして無期転換を求めたところ、会社は行き違いがあったとして、雇用継続、無期雇用の転換を認めるスピード解決という事例も。

情報

1.　「『強国』より暮らしやすさへ　2050年日本経済の姿は」（1/8毎日から）

21世紀最初の四半世紀が終わり、今年から新しい四半世紀が始まった。国民生活は苦しいままの中で高市政権は、「強い経済」の実現を唱える。首相はデジタルなどの重要産業に投資し、国力を強化するというが、防衛力増強と一体のもの。
三菱総研の田中康主任研究員は「国の強靭性を高めるが成長への効果は不透明」と指摘。森重彰浩主任研究員は「50年にかけて格差が一段と広がる恐れがある」という。首相の所信表明演説に「分配」の言葉はなかった。豊かさの実感が乏しく格差が広がれば、「国民は政府への不信感を深め、人々がばらばらになって政治や社会が不安定化する」（兵庫県立大大学院の香取照幸特任教授）。　ＮＩＲＡ総合研究開発機構の神田玲子理事・研究調査部長は「人口減少と低成長を前提に、国民が豊かさを感じられる社会を構築する必要がある。鍵を握るのは地域での支え合いだ。デジタル時代には、住民の距離が近く共感しあえる地域社会が大事になる。」とする。

2.　「労働時間と競争力は別問題」（『第3の時間　デンマークで学んだ、短く働き、人生を豊かに変える時間術』著者の井上陽子さんインタビュー　1/9日経から）

ワシントンでの特派員としての多忙な生活から、結婚してデンマークに移ったところ、午後4時台の帰宅ラッシュの遭い、衝撃を受けた。日本は長時間労働すれば成果が出せるという固定概念に縛られて、生産性が重視されない。デンマークは1990年代から効率的に働いて稼ぐ仕組みを整えてきた。解雇しやすい柔軟な労働市場と手厚い失業補償・職業訓練に一体的に取り組んだ。短時間労働で男性も女性も働ける。大学院まで無料で通えるなど、質の高い人材に競争力にある企業で働いてもらう構造が出来ている。労働時間の長さと競争力の高さは別の問題で、「労働時間を長くする自由」は根本的な問題を見落としている。そもそもフルタイムで働いて十分稼げていないし、女性が働いても世帯収入が倍にならないことが多い。単に長く働くというのは短絡的な発想で残念だ。

（文責　川本浩之）