CUNN事務局通信（2026.01.06）

闘い

1.　「日系ブラジル人労働者の無期転換にともなう不利益変更を阻止」（きょうとユニオン）

派遣会社で働く日系ブラジル人が5年を超えて無期転換の権利が発生しました。これまでの1年ごとの契約書では時給1500円となっていましたが、会社が示した無期契約書ではベース給が900円、オプション給600円となっています。オプション給は就業規則で「仕事内容や能力により増減あり、業績によってなくなる場合もある」とされています。団交を申し入れたところ会社は「交渉はやぶさかではないが、法律違反ではない」という態度。仮にオプション給がなくなれば、ベース給の900円は最低賃金法違反です。書面のやりとりの結果、従来通りの内容で無期契約となりました。

情報

1.「日本人は働いていないのか」（1/6日経から）

厚生労働省の毎月勤労統計は1人当たりの「総実労働時間」（残業時間も含む）を公表している。1990年時点では年平均2064時間だったのが、2024年時点で年平均1643時間と、2割減。そのわりに過労死等が減らないのは不思議と思われるが、実は最大の要因はパート労働者が増加したこと。比率で言うと、90年の12%が24年は30％台になっている。
　働く時間が短くても効率がよく高い生産性であれば何ら問題はない。ところが日本生産性本部の「時間あたり労働生産性」（就業1時間あたりの付加価値）によると、2011年の41.3ドルから2014年60.1ドルになっているものの、OECD（経済開発協力機構）38ヶ国で順位は20位から28位と後退、主要7か国（G７）で最下位である。

労働時間も減り、労働生産性が下がれば、グローバル経済の企業競争には勝てない、経済成長はあり得ないというのが経営ないし経済学の論理。だから長時間労働を復活させようというのが高市政権の狙いであろう。ところが少子高齢化、人手不足が進む中で、そんな企業で労働者は働きたくない。企業が技術革新で生産性を上げるのは前提で、さらに新しい福利厚生や人事制度の導入に取り組む必要性に迫られている。例えば週休3日制や同一労働同一賃金である。規制緩和で「働ける時間」を伸ばすよりも、「働きたい環境」を作ることが重要であり、それを後押しするのは労働組合運動である。

2.　「労働時間短縮のための共同宣言（12/30　韓国労使政委員会）」「労働時間規制緩和に断固反対（1/5　連合会長年頭会見）」

韓国で、労働組合、経営者団体、政府の代表で構成される労使政委員会が、12月30日に、「労働時間短縮のための共同宣言」を発表した。2024年の年平均1859時間を30年までに1700時間台に減らすことを目標とする。みなし残業代制度の悪用防止、労働時間外の不要不急の業務指示を拒否する権利の保障、子育て中の労働者の退勤時間を早めることなども提言している。
連合が都内で1月5日に年頭会見を開いた。芳野友子会長は、労働規制の緩和には断固反対と表明。高市政権が日本成長戦略会議で労働時間の規制緩和を議論しようとしていることについて、「労働者の生命と健康を守る。労働政策審議会との連係が懸念され、国際労働機関の3者構成原則を守ってもらいたい」などと述べた。米国によるベネズエラ攻撃については「容認できない」。国際労連（ITUC)と米州労連による非難声明を「全面的に支持する」とした。

（文責　川本浩之）