CUNN事務局通信（2025.12.29）

闘い

1.ユニオンくしろの近況

2025年の労働相談は年間１９件で、昨年より１５件の減少となりました。相談件数は減少しましたが職場単位（２名）での相談が２件ありました。相談の内容は、解雇・退職問題が６件、パワハラ・いじめ問題が３件、賃金・残業代問題が２件、待遇改善等８件でした。相談はＨＰ経由１１件、前年・前々年相談者３件、公的窓口からの紹介１件、その他４件でした。相談の職種では福祉介護・医療が１０件、製造・運輸４件、小売販売４件、その他１件、正規雇用１５人　非正規４人、平均年齢は約４５．８歳となっています。
水産加工会社で働いていたインドネシア人技能実習生２名への不当解雇に対する闘いでは、受入機関の協力によるリモート通訳とグーグル翻訳で団体交渉を根室市（釧路から１２０㎞の距離）で行い、一定の和解金を獲得出来ました。また葬儀会社の２名のパワハラ是正を要求する団交を２回開催後、会社側は団交拒否をしてきたため労働委員会に不当労働行為救済申立を行い今後調査が予定されています。なお組合員は、２０２５年末で３６名となりました。来年も引き続き労働相談を軸に地域に根差した活動を継続していきたいと思います。

情報

1.「主要企業の労働規制緩和『賛成』9割」（12/29日経から）

日本経済新聞の「社長100アンケート」で高市政権が検討する労働時間緩和方針を支持するとの回答が9割に迫った。裁量労働制の対象拡大を求める声も多い。一方で「どちらかと言えば反対」（12.6%）、「反対」（1.1％）という経営者のうち76.9％が「労働者の心身の不調につながる」を理由にあげる。「人工知能（AI）の導入などで労働時間は減らすことが出来る」と、人に頼らない生産性の向上策を目指す回答もあった。
詳しくは1月13日に掲載されるとのことだが、141社の社長らの多くが労働時間規制の緩和を求めていることは事実。一方で、1割以上の社長らが反対していることにも注目すべきだ。いずれにせよ、日本を代表する企業のトップが、いまだに労働時間を増やせば生産性が上がると考えていることは、極めて憂慮すべき事態だ。働かせ放題の裁量労働制の拡大ではなくて、きちんと労働時間規制した上で、職場における労働者の裁量を拡大することこそがユニオンが目指すべきところだ。

2.「短時間正社員が普及する条件」（埼玉大学准教授　禿あや美氏　日経12/25から）

厚生労働省の雇用均等基本調査によれば、多様な正社員制度を導入している事業所は2024年で24.3％。導入率・利用率が高いのは短時間正社員で、利用者の多くは育児中の女性。一方ドイツでは、男女問わず管理職でも短時間勤務が可能で、トップマネジメント層まで広がっている。2001年施行のパートタイム・有期雇用法で、労働者が短時間勤務を申し込んだ場合、企業は重大な業務上の支障がない限り認めなければならない。職務の価値に応じて賃金が決まるジョブ型雇用の仕組みと、残業を前提としない労働時間管理の組み合わせで正社員の働き方は柔軟にできる。

3.「トルコ最低賃金27%引上げ」（12/24日経）

トルコ政府は税金などを除いた手取り額に当たる最低賃金を2026年から27%引き上げ、月約10万円にすると決めた。トルコ中央政府が掲げる26年末のインフレ目標（16%）を大きく上回る。

（文責　川本浩之）