CUNN事務局通信（2025.12.15）

情報

1.　「10月のパート時給前年度比で伸びは鈍化、バイト募集時時給は11月も最高」

厚生労働省が、12月8日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、パートタイム労働者の時給は前年同月比で3.3%増加し、1402円となった。4%を超えて増加した前年と比べて、上昇率は下がった。最低賃金の引き上げが遅れる都道府県が増えたことが影響したと担当者は分析する。
リクルートグループが12月12日に発表した11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏で前年同月比66円（5.3%）高い1317円だった。調査担当者は、求人の水準は前年度を1割前後上回っているとしている。同じ飲食店の求人でも日時によって時給を1400~2500円などと幅広く設定する動きが目立つ。ちなみにエンがまとめた11月の三大都市圏のアルバイトの平均時給は前年同月比19円（1.4%）低い1357円だった。
上記パートタイム労働者の時給は基本給にあたる所定内給与を所定内労働時間で割り出して算出したもの。ところで、先日組合に加入したパート労働者の労働条件通知書によると、基本給に加えて、「曜日・祝日加給」、「時間帯加給A」「同B」「同C」が時給に加えられており、非常に複雑。リクルートとエンの金額の違いも、おそらく時間帯などによってかなりの開きがあるということであろう。そういう意味でも、法律による最低賃金の引き上げが重要である。

2.　「東商調査　残業規制で『支障』は2割」

東京商工会議所が11月に実施した調査（都内の中小企業1079社が回答）で、時間外労働の上限規制の影響で事業運営に「支障が生じている」と回答した企業が2割と発表した。上限規制について「事業運営に支障なく対応できている」が80%、「支障はあるが対応できている」が17%、「支障が大きく法順守に懸念がある」は4%。とくに宿泊・飲食業や運輸業、建設業が人出不足などを理由に支障を感じていた。
新聞報道の見出しは上記の通り「支障が2割」というものだったが、私はなんと8割は支障がないのか、と感じた。しかも支障はあるが対応できている企業を合わせると96%！もちろん調査対象が東商の会員企業なので、順法意識が高いと思われるが、例えば神奈川労働局の定期監督では違反率は6割程度で、労働基準法関係では年次有給休暇を含めて、労働時間関連の違反件数は極めて大きな割合を占めている。

（文責　川本浩之）