2025.10.20

情報

1.『もっと働きたい』６％どまり　就業時間『変えたくない』7割超（10/15日経から）

与野党の一部で残業時間の規制緩和の求める声が出ているが、厚生労働省が各種統計やアンケートを基に試算したところ、「就業時間を増やしたい」と考えている人は6.4％にとどまった。「増やしたい」労働者の約半分にあたる3.3%は労働時間が週35時間未満かつ年収200万円未満だった。いわゆる過労死ラインの月平均80時間を超えて増やしたい労働者は0.1%にとどまった。労働側からの上限規制緩和のニーズはゼロに等しい。
東京都が24年1月に公表した試算では、年収600万円同氏の夫婦で妻が31歳で第1子を出産して専業主婦になると、同じ会社で働き続けた場合と比べて世帯の生涯年収は1億9000万円ほど減る。内閣府の24年6月の試算でも世帯の可処分所得は1億6700万円減るとなった。

労働時間や賃金といった数字で勝ち目がなく、根拠を欠く経営側は、労働政策審議会で、裁量労働制の導入や手続きの緩和という姑息な主張を繰り広げている。断固とした態度で裁量労働制拡大に反対しよう！

1.特別支援学校　不安定雇用率3割（10/16赤旗から）

全日本教職員組合（全教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が、10月14日、2024年度の高校生の就職内定実態調査結果を発表した。全体の就職内定率は97.3%と高い一方で、特別支援学校高等部では不安定雇用（有期、契約社員、派遣など）が多い問題が明らかになった。全日制普通科の不安定雇用率は0.3％、定時・通信制1.9％に対して、特別支援学校高等部は32.3％と桁違いに高い。

 私の知る限りでは全日制普通科の高等学校よりも、特別支援学校高等部の就職指導は熱心であり、障がい者雇用に理解ある会社との連係も強い。それでもこの格差には愕然とする。ちなみには前年度は39.3％だったとのこと。

（文責　川本浩之）