2025.09.01

闘い

1.　「熱中症死亡労災で企業へ抗議・申し入れ行動」（8/28全国一般東京東部労組）

コカ・コーラの自販機飲料を補充・配送しているシグマベンディングサービスで働いていた労働者が、2020年8月13日に仕事中の熱中症で倒れて、翌21年12月6日に亡くなられました（享年64歳）。当日の最高気温は36度であったにもかかわらず、彼は自販機の設置場所間を歩くことを指示され、補充作業中はカーエアコンを切った助手席で待機させられました。ご遺族が東部労組に加入し、会社に謝罪、損害賠償、再発防止策を求めました。しかし、会社は団体交渉での回答を拒否。ご遺族は2024年3月、会社を相手取る民事損害賠償裁判を提訴しました。

8月28日、同社を含めたシグマグループ本社前（東京・目黒）で、初めての抗議申し入れ行動が行われました。亡くなった労働者のお連れ合いとお兄さんをはじめ、さまざまな労働組合などから60人の仲間が集まりました。行動の冒頭、熱中症労災で亡くなった労働者の遺影に参加者全体で黙とうを捧げました。お兄さんは「会社は経費節減のためにカーエアコンを切った。仮にエアコンをつけることでかかるガソリン代はわずか330円程度。330円払うから弟の命を返せ！」と憤りの声をあげました。参加者はご遺族を先頭に申し入れのため会社のフロアが入るビルの６階まで移動しましたが、会社側はオフィスにつながるドアを施錠し、私たちの申し入れを誠実に受ける対応ではありませんでした。行動後の集会では、多くの団体から力強い支援のアピールがありました。

私も、よこはまシティユニオンから参加しました。実は6月に熱中症対策を強化する労働安全衛生規則の改正がありました。ただ、それは、あくまでも「熱中症の早期発見と重篤化を防ぐこと」が主眼で、「熱中症自体を防ぐこと」が義務付けられていないのです。もちろん早期発見と重篤化の防止は重要でありますが、それだけでは全く不十分です。そもそも厚労省がきちんと把握しているのは、休業4日以上の熱中症災害だけです。法律や国に依存することなく、まずは労使で職場の現状を把握し、熱中症そのものを防ぐ取り組み（例えば暑い日は作業しない、減らす）が必要です。前日の睡眠不足や朝食をとらない労働者が午前中に発症することも多いので、勤務間インターバル制度の導入も一つの方法でしょう。

情報

1.「最低賃金　各地で相次ぐ発効遅れ」（各紙から）

都道府県別の最低賃金を決める地方最低賃金審議会で、中央の目安額に上積みを図る地域が広がる一方で、改定額の発行日を大幅に遅延させるケースが相次いでいる。秋田県は来年の3月31日、群馬県も来年3月1日、岡山県と沖縄県は今年の12月1日である。最賃額全国最下位の951円の秋田は、目安に16円上積みし80円引き上げとしたが、東京の10月3日から半年遅れなので、その間の格差は212円から275円に拡大した状態が続く。年収では28万円以上の格差になる。秋田労働局の担当者は「高水準の引き上げとなったが、その分賃金体系の見直しなど準備に時間がかかるという使用者側からの主張があった」と説明する。経団連の春闘方針「経営労働政策特別委員会報告」では19年版から最賃改定の発行を遅らせるように主張している。静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は、「物価高による生計費の上昇が賃金引き上げの理由となっているのに、半年も据え置くのは矛盾している」と批判。

（文責　川本浩之）