2025.6.10

闘い

1.首都圏ネットワーク一日行動

６月５日に、首都圏のユニオンなど12団体、120名が企業などに対する要請行動を行いました。日東電工、JPホールディングス、セブン－イレブン・ジャパン（写真）、厚生労働省、最高裁判所で仲間の声が響きました。

情報

1.「家事・育児時間、男女差縮む」（6/7毎日から）

男性の家事・育児時間が増え、女性との差が縮小している。新潟県は10年間で夫の家事などの時間が倍増し1日153分と全国２位、1日あたり3時間以上縮めた。しかし女性の育児時間はまだまだ減っておらず、女性が仕事を続けやすい地域づくりに男性の働き方改革は欠かせない。
新潟県長岡市のサカタ製作所は、社員のほとんどが定時に仕事を終える。生産管理課の吉田健太さん（41歳）も毎日午後6時過ぎに帰宅し、妻が作った食事を1歳の長女に食べさせ、遊んだ後風呂に入れて寝かしつける。同社は14年末に「残業ゼロ」を掲げ、業務の見直しを積み重ねて16年に月1時間強に減らした。その後も多くて月平均2時間余りに抑えている。業績悪化を懸念する社員の声に「それでもいい」と坂田匠社長は残業改革を優先。浮いた残業代は賞与に回した。24年の売上高は61億円と16年の1.5倍に。3年離職率も約10％に下がり、募集には働き方改革を評価した応募が相次ぐ。新潟県も仕事と子育ての両立などに積極的な企業を後押しし、物品調達での優遇や入札審査での加点など特典を付与してきた。

2.「『食の外交官』に働き方改革　人材不足解消へ年収1.5倍へ」（6/7毎日から）

外務省は要人をもてなす公邸料理人の待遇を大幅に見直す。年収は1.5倍にして、同行する配偶者に要する経費なども認める。在ベトナム・ダナン総領事館の公邸料理人、伊藤慎吾さん（31歳）が、当初勤務したスイスは物価が高く、月給は21万~22万円程度。現地のマクドナルドで週数日アルバイトする学生よりも少なかった。公邸料理人は大使との契約で、報酬は3分の2は補助金があてられるが残りは大使のポケットマネー。任期も一定しない大使と同じで不安定だ。かつてはやりがいや経歴の「箔付け」などで人材を確保できていたが、ここ10年ぐらいで人材不足が拡大。海外の日本食ブームで中東のドバイや米ニューヨークなどからの高額オファーも少なくない。さらに大使も料理人も女性が増え、公邸内で家族ではない男女が暮らす不都合さもクローズアップされるようにもなった。今後は官費で雇用契約を結び、物価などを考慮した報酬体系で年収を約400万から600万以上に引き上げる。任期は原則2年でその後も1年ごとに延長可能とする。名称も在外公館料理人と変更する。

（文責　川本浩之）