2025.3.10

闘い

「労災保険制度の在り方に関する研究会」に申し入れ（全国安全センター）

 厚生労働省が「労災保険制度の現代的課題を包括的に検討することを目的に、労災保険制度の在り方に関する研究会を設置」して、昨年末から議論が始まっています。月１回程度開催され、６～７月に中間報告を取りまとめることになっています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46695.html
 全国労働安全衛生センターでは、添付の通り申し入れを行いました。思い起こせば、労働基準法研究会（災害補償関係）が、「休業補償を一律１年半で打ち切る」などの中間報告を突如発表したのが１９８８年８月のことでした。心ある労働組合と被災者団体が結集して反撃しました。同研究会の委員の大学を訪問し、ある委員とは4回（計７時間以上）にわたって公開討論を行いました。その結果彼は、「中間報告は不十分であり再検討を要する」という申し入れを労働省（当時）に行ったのです。少しでも中間報告がよりよい内容となるように、積極的な働きかけが必要です。

情報

「賃上げはや『満額』続出　大企業、人材囲い込み　中小への波及課題」（3/7日経）

　2025年の春季労使交渉で大手企業の経営側から早期や満額の回答が目立っている。12日の集中回答日を前に、人材の獲得や囲い込みを進める狙いがある。焦点は中小企業。企業の利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率を法人企業統計から試算すると、資本金1億円未満の中小企業では24年10~12月期に70％に達している。10億円以上の大企業の37％を大きく上回っている。連合の芳野会長は中小企業の労組に対して、「価格転嫁の取り組みをしっかりと交渉の中で確認をしてほしい」と述べた。

「労組ない企業賃上げ率低く　中小で遅れ」（3/7日経）

　内閣府は日本経済リポート（ミニ白書）で労働組合のない企業は賃上げ率が低いとの結果をまとめた。厚労省の24年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」を分析したところ、労働組合のない企業はある企業と比べて賃上げ率が約1ポイント低かった。ある企業は4.5％でない企業は3.6％だった。労働組合のある企業が大企業に偏っていることが影響している可能性がある。内閣府は「省力化投資などを通じた生産性向上の支援とともに、労務費の価格転嫁を促進し賃上げしやすい環境整備をすることが重要だ」と指摘する。賃上げの動向は産業によって異なり、医療福祉や教育関連は他の産業と比べて低位にとどまる。

（文責　川本浩之）