2025.2.10

情報

「最低賃金の格差解消願う」（2/3毎日　投稿欄から）

　全国展開をしている書店で働く横浜市の21歳の大学生が、アルバイト先で店長から責任が増えたから時給が上るよと言われて喜んだが、結局5円上がっただけだった。がっかりしていた時に仙台市に旅行をした時に、書店の求人広告で時給を見たら150円も安かった。全国チェーンのカフェでコーヒーを飲んだら同じような値段で、仙台は横浜よりもずっと寒いので光熱費は横浜よりもかかるはずだ。店員さんの温かい接客を思い出しながら、最低賃金の格差がなくなることを願った。

「週30時間勤務で正社員　鳥取県が導入方針」（2/6赤旗から）

　鳥取県が2025年度から週30時間勤務で正社員とする「鳥取方式短時間勤務正職員」を導入する方針を明らかにした。非正規雇用の会計年度任用職員の保育士と看護師を対象に、本人が希望すれば正職員とする。期末手当、勤勉手当など正職員としての待遇を検討する。

中国の「思いやり食堂」と「フレシキブルワーカー」（2/9毎日から）

　北京市内にある中華料理店の入り口に「食事無料　あなたに職がなく、生活が苦しければ、お代は結構です」との説明書きがある。メニュー表にない「39元（約850円）の唐辛子肉炒め丼」を注文すれば支払いは無料という仕組み。メンツを重んじる中国ならではの暗号メニュー。生活が苦しい人に無料で食事を振る舞う飲食店は「思いやり食堂」と呼ばれ、最近都市部で広がっている。配達員や路上清掃員など市民生活を支える労働者に割引メニューを提供する店もある。やはり北京市にある中華料理店では配達員のために12元（約260円）で食べ放題のランチを用意しており、毎日数十人が利用する。
　中国政府も低所得者の全国各地の実態を把握し、支援を強化する方針を打ち出した。政府発表の失業率は5％程度だが、若年層は10％台後半で高止まりしている。統計上は失業とみなされないが安定した仕事に就けない労働者が相当数に上る可能性が高い。配達員やライドシェアの運転手、ネット販売員など「フレシキブルワーカー」と呼ばれる労働者が2億人を超え、就労人口全体の3割を占める。今後10年余りで倍増するとの試算も。非正規雇用の若者らの間では年金や医療保険の未加入が増えている。目先の生活に精一杯で将来に備える余裕などない。

（文責　川本浩之）