解雇撤回署名への協力要請です。 最終締め切りは未定で、現時点では解雇が撤回されない限り５月いっぱいは取り組む とのことです。

首都圏ネットワークの各ユニオンにはすでに要請していますが、全国のなかまのみな さま、ご協力よろしくお願いいたします。 〈全国一般東京東部労組執行委員長　菅野〉

在日本韓国ＹＭＣＡは職員・講師を路頭に迷わすな！ 職員・講師が労働組合を結成！ ＹＭＣＡ東京日本語学校・韓国語講座・文化講座の再開を！ 職員・講師の解雇を撤回せよ！

在日本韓国ＹＭＣＡ（千代田区神田猿楽町・呉 永錫理事長）は１９０６年に設立さ れ、現在では韓国文化の紹介・普及活動、韓国語講座・日本語学校をはじめとする語 学教育、文化交流・宿泊研修事業などを行っています。

その在日本韓国ＹＭＣＡは今年に入り、「経営難」「建物の老朽化」などを理由に３ 月３１日をもってこれらすべての事業を停止する旨を発表しました。

これに先立ち昨年６月、事業の一つである日本語学校の休校が通知されたことをう け、そこで勤務する講師・職員６人が同７月、事業停止の撤回・雇用の保障などを求 めて労働組合（全国一般東京東部労組在日本韓国ＹＭＣＡ支部）を結成しました。

同１１月に開催された団体交渉で、組合は事業再開と雇用保障を強く求めるととも に、使用者側が事業停止の「理由」としている「経営難」「老朽化」の根拠となる資 料などの開示を求めましたが使用者側はそれを明らかにすることなく、また、組合側 の申し入れた第２回団体交渉を「業務繁多」「参加者の都合がつかない」などとして 引き延ばし、いまだに明確な回答はありません。

そのような中、今年２月２５日、全組合員あてに３月末日をもっての事実上の解雇予 告通知が郵送されてきました。 労働者への説明、具体的な根拠を明らかにすることなく強行された、明らかな不当解 雇です。

また、事実上の団体交渉拒否、労働組合を無視して行った解雇は労働組合法第７条に 抵触する不当労働行為です。

このように一方的な、労働者を路頭に迷わすやり方は許されるものではありません。東部労組在日本韓国ＹＭＣＡ支部は事業再開・解雇撤回を求めて闘っていきます。

在日本韓国ＹＭＣＡはただちに事業閉鎖・解雇を撤回してください！ 在日本韓国ＹＭＣＡ会員のみなさん 事業閉鎖・解雇撤回の声を理事会に届けてください！

★事業再開・解雇撤回を求める署名運動にご協力をお願いいたします！

★ 署名用紙→http://www.toburoso.org/YMCA-shomei.pdf ダウンロードしていただき、印刷・署名の上、以下の宛先までお送りください。

【署名送り先】 全国一般東京東部労組 宛 〒１２４－０００３ 東京都葛飾区お花茶屋１－１８－１１　田邑ビル５階 ファックス　０３－３６９０－１１５４ ■参照ブログ記事 https://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/1caecd686d85c0fdc6255a04bce88cf5