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~妊娠・育児によるハラスメントがない社会へ~
育休→契約社員化→雇止め事件 裁判所前アクションの呼びかけ
「育休切り手法に裁判所がお墨付き?!」
東京高裁が、雇止め無効とした一審判決を逆転
マタハラを裏づける録音を取ろうものなら、雇止めしてもOK?
会社から相次いで起こされた裁判、記者会見で声を挙げたら名誉棄損?
マタハラだけじゃない。働く者すべての手足を奪う不当訴訟。今こそ声をあげよう。
これは週5復帰前提の「つなぎの制度」。それを信じ週3で復帰した女性に対し、会社は週5に戻すのを拒み続け、ついに雇止めにした。
2019年11月28日、東京高裁にて阿部潤裁判長は、雇止め有効!録音は会社への背信行為!会社への名誉毀損として無職になった母親に55万円の支払いを命じた。
「本人が希望すれば正社員への契約再変更が前提」「育休明け正社員のみが、一時的に契約できる」。育児との両立支援制度として作られたはずだった。
そして高裁は地裁判決を覆した。
地裁判決では、「原告は柔軟な姿勢を示した」一方で、会社は「働き方の多様性を甘受するかのような姿勢を標榜」しておきながら、「実際には会社の考えや方針の下に原告の考えを曲げるように迫り、(中略)原告の姿勢を批判・糾弾した」とし、会社を強く非難していた。そして会社の不誠実対応は「原告が幼年の子を養育していることを原因」として、会社に損害賠償を命じていた。
同じ事案とは思えないほどの違い!!
この判決が最高裁で確定してしまえば、こんなことが許されてしまいます。
- 労働者にデメリットを説明しないまま、メリットだけ説明して契約改悪OK!?
- 労働者の録音を禁じる会社の指示に従わなかったら解雇してもいい!?
- 労働者はどうやってハラスメントを立証すればいいの!?
- 記者会見で社会的に訴えたら、会社に損害賠償を支払う!?
共に声をあげましょう!
☆ハラッサーは裁判所か!抗議のリレートーク!☆
☆☆☆ハラスメント判決に抗議☆☆☆
開催日時:12月24日(火)11:30~12:30
@裁判所前(霞が関A1出口)呼びかけ人(順不同)
中島由美子(全国一般労働組合東京南部)
杉村 和美(フリー編集者・MICフリーランス連絡会)
柚木 康子(均等待遇アクション21事務局・全労協女性委員会)
伊藤みどり(働く女性の全国センター)
井出 志保(女性ユニオン東京)
連絡先:女性ユニオン東京
03-6907-2020
Email::info@w-union.org
当日連絡先:070-5024-7636(ユニオン携帯)
①『ユニオンとブラック社員』(田岡春幸著)〈出版:青林 堂〉に対する名誉毀損訴訟で勝利和解
株式会社青林堂が出版した『ユニオンとブラック社員 働き方を考える』(田岡春幸著・2017年10月刊)に、事実と異なる記載があり、当組合と所属組合員の名誉を毀損したため、同社と著者の田岡氏に対して損害賠償を求めていた裁判で、この度和解いたしましたので報告します。
同書では、当労組が取り組んだ「アリさんマークの引越社」との労働争議について、当労組及び「社員A」とされた組合員について、複数の事実と異なる記載をし、根拠なく、当労組と組合員を貶めていました。
しかも、出版に至る過程において、当労組と組合員は、同社からも田岡氏からも、一切取材を受けていませんでした。
こうしたことから、当労組と組合員が原告となり、2017年12月、同社と田岡氏を相手取り、名誉毀損であるとして損害賠償請求訴訟を提起しておりました。
そうしたところ、2019年12月10日、東京地方裁判所において、同社と田岡氏が当労組と組合員に謝罪し、和解金40万円を支払い、同書籍のさらなる販売をしないことを約する等を内容とした和解が成立いたしました。
当労組としては、本和解については事実上の勝利であるとして、高く評価するところです。
プレカリアートユニオンを含む、個人加盟のユニオン、合同労組は、「労働の野戦病院」と言われ、日々、解雇、悪質な労災かくしやハラスメント、長時間過重労働、残業代不払いなど、職場で理不尽な目に遭った労働者からの相談に対応し、交渉、組織化、解決に取り組んでいます。
私たちは、労働問題の解決を通して、職場で困難な状態にある仲間が尊厳を取り戻し、身を守って働いて生きていく力を得るため、奔走しています。
今後も労働組合の活動、労働者の権利や労働法について、正しく理解されるよう取り組んでいきます。
②本日2019年12月18日からプレカリアートユニオンのFAX番号が変わります。登録番号の変更をお願いいたします。
FAX03-4335-0971【変更後】
10月姫路でのコミュニティ・ユニオン全国交流集会の「女性と労働」分科会の中でも、「ハラスメント防止の指針の策定に当たって、指針が実効性のあるものになるように、各労働組合からの意見を、労働政策審議会雇用環境均等分科会宛にできるだけ早く送ってほしい」との要望が出され、議論されました。
女性ユニオン東京では、10月11日に指針に関する要請書を提出。11月13日には、指針素案に関する声明文を厚労省に送付しました。
<女性ユニオン東京>
■ 下記から声明文と要望書をダウンロードできます
>>声明文はこちらから
>>要望書はこちらから
コミュニティ・ユニオン全国ネットワークってなに?
1975年頃からサービス業、卸・小売業、飲食店などでの雇用が急速に拡大しましたが、その多くが不安定雇用・低賃金の主婦パートでした。
こうしたなかで、1981年頃から労働組合の地域組織(地区労)を中心にして、「パート110番」などによる労働相談活動が広がりました。ある日、江戸川区労協の「パート110番」の相談に訪れたパート労働者が「私たちでも入れる組合があればいいのにね」と言ったのがきっかけとなり、1984年に「ふれ愛・友愛・たすけ愛」を合言葉にした江戸川ユニオンが結成されました。コミュニティ・ユニオン運動のはじまりです。
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「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」 の加盟組織は全国各地に広がっています。パートでも、派遣でも、外国人でも、だれでも、ひとりでも、お気軽にお悩みをご相談ください。
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