〈きょうとユニオン委員長　笠井弘子〉

12月8日、ユニオンネット京都はJR西大路駅前で「最低賃金アップ！全国一律最低賃金の実現」を呼びかける街頭宣伝活動を行いました。

17時30分からの1時間の活動で、ビラの受け取りは決して良くなかったものの用意したビラの半数近くを受け取ってもらえました。

各地の最低賃金を示し、最賃アップを呼びかける横断幕に目をとめる人、受け取ったビラを読みながら歩く人も見られました。

コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの最賃引上げ行動月間に合わせて10月25日、下町ユニオンで最低賃金大幅引き上げキャンペーンに取り組みました。

『生活できる賃金を！　最賃全国どこでも時給1500円！』を掲げて、JR錦糸町駅北口、JR小岩駅北口で宣伝。

快晴で人通りも多く用意した500枚のビラも配布できました。

日頃の闘いに敬意を表すと共に、私どもジャパンビジネスラボ事件に対して最高裁へ の団体署名をはじめ、皆さまのご支援に感謝いたします。

2020年9月17日、東京都労働委員会から、会社の対応(組合員Ａに対する16通の業務改 善指導書等の一括交付、2回の団体交渉）が不当労働行為であると認定、社長名で不 当労働行為を繰り返さない旨を明記した文書を組合と組合員Aに交付することを命じ る救済命令が出されました。

4つの争点のうち、正社員への契約変更、雇止めについては、随所に会社の対応に対 する批判はありながら、組合員を故とすることはできないとして、不当労働行為とは 言い難いと判断されました。

労働委員会としては、不当労働行為救済制度の枠を超えられない中、本命令に先立 ち、多くの問題点を有する高裁判決が下されていることを受け、司法に対する一定の メッセージを放ってくれたものと受け止めています。

この命令を追い風として、最高裁に正義の判断を行うよう、声を強めていく所存で す。

〈女性ユニオン東京執行委員長　井出志保〉