労働契約法20条裁判を提訴/よこはまシティユニオン

社会福祉法人青い鳥に勤務する有期雇用のNさん(よこはまシティユニオン組合員)が労働契約法20条を活用し待遇改善を求め、6月8日に横浜地裁に提訴しました。

記者レクの資料は下記のとおりです。
「弁護士ドットコム」記事は添付します。
ご支援よろしくお願いいたします。

■ 第1 記者レク内容概要

1 概要

本件原告(30歳・女性)は、平成25年の入社以来、約6年にわたり契約更新を続けてきたいわゆる非正規労働者であり、平成27年と平成30年に子を産んだ2時の母である。本訴訟はかかる原告が労働契約法20条を活用し待遇改善を求める訴訟である。

2018年6月8日、横浜地裁に提訴した。

2 被告

 被告社会福祉法人青い鳥は、①昭和41年設立の財団法人神奈川県児童医療福祉財団が昭和58年に設立した「社会福祉法人青い鳥」及び、②同財団が平成20年に改組してできた「社会福祉法人新生会」が合併することによって、平成24年4月にできた社会福祉法人である。被告は、第二種社会福祉事業として、障害児通所事業の経営、地域子育て支援拠点事業の経営、子育て援助活動支援事業の経営、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業の経営、相談支援事業の経営、地域活動支援センターの経営、障害福祉サービスの経営を行なう他、公益事業として、障害児の診療相談、検診及び治療に関わる事業、児童の視聴覚疾患等の集団検診に関わる事業、調査研究活動及び広報活動、青い鳥会館を経営する事業を行なっている。

 このうち、原告が勤務するのは、障害者の就労支援センター(横浜東部就労支援センター)である。

3 請求の経緯・内容

 原告は被告で6年にわたり正社員同様の業務に従事していたが、正社員との間で産休期間及び産休期間中の賃金について、大きな格差がある。すなわち、正社員は、産前、産後共に8週間の休暇が有給で与えられるが、原告ら非正規社員には、産前6週間、産後8週間と期間に差がある上、無給である。しかしながら、原告が従事する「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮」すれば、原告と正社員との間の労働条件の相違(格差)は不合理なもので労働契約法20条に反するものである。これまで、原告はよこはまシティユニオンを通じて、正社員との待遇格差について改善を要求してきたが、被告がこれに応じなかった経緯がある。したがって、本件訴訟は、被告に対して、この不合理な労働条件の相違(格差)の是正を求める。

具体的な請求は、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止の規定(労働契約法20条)に基づく賃金請求(予備的に不法行為に基づく差額賃金相当額等の損害賠償請求)及び、地位確認(正社員同様、8週間の産前休暇が取れ、また、産休が有給であることの確認)である。

第2 本件の特徴

1 正社員同様の勤務実態

 原告は、社会福祉士の資格を持ち、他の正社員同様、全く同じ責任の下、主に障害者の就労支援に係る相談業務に従事し、さらに付随業務も正社員同様行ってきた。そして、職種の変更は、原告も、正社員も、同様に別個の採用試験を受け直さなければ変更がきかないという点で、職務の内容と配置の変更の範囲は同じである。したがって、正社員と原告の間では職務の内容と配置の変更の範囲は変わらない。

2 産休期間及び給与支払いの格差

 上記の通り、産前について2週間分の期間の差があり、また、産休期間中に給与が発生しない点で格差が生じている。原告は、産休を取得することによって、健康保証協会から出産手当金を受給しているため、これと本来得られるはずだった給与の差額相当額及び有給休暇相当額を、未払賃金又は損害賠償として請求すると共に、慰謝料を請求する。

第3 本訴訟の意義

本訴訟提起直前に、ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の最高裁判決が出され、同判決後、本格的に審理される20条裁判であるという点、従来の訴訟が主に手当等を求めるものであったのに対し、本訴訟は、産休期間の長短及びその期間中の給与支払いの有無を問題にしており、休暇の差別が違法である旨の判決となった日本郵政事件からさらに踏み込み、損害賠償を求めることで、単に賃金格差の是正に留まらない点に意味がある。

また、被告に限らず、有期契約の女性労働者が、出産を機に退職することがある中、産休期間が充実した正社員との間の格差を是正することによって、より女性が働きやすい社会にしてゆくことが目指されるべきである。

なお、近時、20条裁判で問題になった待遇について、正社員の待遇を切り下げる形の解決を図る例が見られる(郵政等)が、本件については、そのような解決がなされないよう、組合と共に注視していくことを付け加えておく。

*代理人弁護士/北村理美、山岡遥平(神奈川総合法律事務所)

韓国希望連帯労組へのカンパ/連合福岡ユニオン

昨年10月の福岡集会には多数ご参加いただき誠にありがとうございました。
さて、本集会では、2017年7月の九州ブロック訪韓団が訪問した韓国希望連帯労組の
社会支援活動(社団法人「希望の種」)への募金の呼びかけをさせていただきまし
た。

カンパでは5万円が集まりました。
大変遅くなって申し訳ないのですが、先日、労働政策研究研修機構の呉学殊先生に手
助けいただき、50万ウォンを送金いたしましたので、ご報告いたします。

早速「希望の種」よりお礼のメッセージをいただきましたので共有させていただきま
す。
皆さんのご協力誠にありがとうございました。

仲間たちに感謝の挨拶を申し上げます。
挨拶が遅れました。
同志の皆さんが送ってくださった貴重な後援金は
ネパールの不可触賎民地域であるポルボット地域の公立学校の子供たちの給食費に全
額後援されます。

希望連帯労働組合と希望の種が2013年から後援をしてしている同学校は、
韓国に移住労働者として働いていた労働者達が、本国に帰国し設立した「ミシンゴ」
とネパールの労総が一緒に地域住民の経済的自立支援と子供の健やかな成長のために
一緒に連帯して
支援する学校です。2018年からは学校の子供たちが成年になるまで教育を受けられる
ように、姉妹関係の協定を結び、支援を進めています。

労働者が国境を越えて相互にサポートし、連帯することができるようになり、とても
嬉しく、また、ご厚意に心より感謝申し上げます。
皆様の暖かくて大切な心をネパールにお伝え致します。

社団法人「希望の種」常任理事金ウンソン 拝

また、支援先のネパールの学校の子供たちの様子が見られるサイトもご案内しておき
ます。〈連合福岡ユニオン書記長 寺山〉

http://cafe.daum.net/hopeC/99ci/87

兵庫・労働法制改悪阻止!全国キャラバン/ひょうごユニオン

国会で審議中の働き方改革関連法案をめぐり、ひょうご労働法律センター(神戸市中央区)やひょうごユニオン(同)などは11日、同法案の撤回を訴える街頭活動を神戸市内で行った。同法案について「過労死や長時間労働を増やす恐れがある」と通行人らに訴えた。

全国の組合やNPO法人などが1月、街頭活動の実行委員会を結成。4月下旬から5月中旬にかけ、各都道府県で順次行っている。

同法案は、罰則付きの残業上限規制や非正規い労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」のほか、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」が盛り込まれている。

国会審議では、高プロについて、野党が「悪用されれば長時間労働を助長する」と反発。一方、政府は「仕事の進め方や時間帯を自ら決める働き方が求められている」と必要性を訴えている。

この日、街頭活動に参加した組合員らは、東遊園地などで「労働者のための法案ではない」「長時間労働反対」と声を上げた。夜にシュプレヒコールを上げながら、市内をデモ行進した。(2018年05月15日 Copyright (c) 神戸新聞)